新聞記事写真のSNSシェアは合法？著作権と「黙認文化」を読み解く

ご指摘のとおり、新聞の紙面を写真で撮ってSNSに公開する行為は、基本的に著作権法に違反する可能性が高いです。以下に詳しく説明します。

新聞記事の著作権違反とは

新聞記事・紙面の著作権について

新聞に掲載されている以下のものには、著作権が発生します：

• 記事（文章）
• 写真・図版
• 紙面のレイアウト（編集著作物）

これらを許可なく複製・公開・配布する行為は、原則として著作権侵害となります。

SNSでの「新聞紙面の写真」のシェアは違法？

はい、著作権者（新聞社など）の許可なく以下のような行為を行えば、違法となる可能性があります：

• 紙面の写真をFacebookやX（旧Twitter）などにアップロードする
• 記事の内容を全文コピーして投稿する
• 写真や図版を転載する

たとえ非営利目的や**「善意のシェア」**であっても、著作権法に抵触します。

聖教新聞や公明新聞の切り抜きが堂々とシェアされている理由

以下のような事情が考えられます：

1. 内部の「黙認」文化：
   同じ思想や団体に属する者どうしでは、「広めてくれてありがとう」という雰囲気があり、著作権侵害が黙認されやすいです。
2. 著作権者が問題視していない：
   聖教新聞・公明新聞の発行元が、自団体の広報・伝道の一環とみなし、積極的に摘発していない可能性があります。
3. そもそも投稿者が団体の一員：
   本人が発行元と関係がある、または投稿を推奨されている立場である場合、内部的に容認されていることがあります。

違法かどうかの結論

• 法律上は著作権侵害の可能性が高い
• 発行元が訴えなければ表面化しにくい（民事上の問題）
• 第三者が同様の行為をすると訴えられるリスクはある

ブログなどで紹介したい場合の注意点

• 引用の要件（出典明記・必要最小限・主従関係）を満たすなら合法
• 写真を掲載したい場合は、公式HPなどから提供されている素材を使う
• 紙面を丸ごと撮って掲載するのは避けるべき

味方だと黙認される

結論から申し上げると、著作権者（新聞社や発行元）が、著作権法の適用を「相手によって使い分ける」こと自体には、違法性（罪）や法的な責任は基本的に発生しません。

以下に、理由と関連する考え方を解説します。

著作権は「民事上の権利」＝行使は自由裁量

著作権は私的な財産権（民法上の権利）であり、その行使は基本的に著作権者の自由裁量です。つまり：

• 「この人の投稿は黙認しよう」
• 「この人には削除を求めよう」
• 「あの人は訴えよう」

…と選ぶことは、法律上認められている自由です。

⚠ これを「恣意的だ」と感じたとしても、法的な問題には基本的になりません。

差別的な取り扱いが「法的な罪」になる例は限られる

もし、以下のような形で権利の行使が行われた場合には、別の法律が関係してくる可能性はあります。

• 人種・宗教・思想などを理由に意図的に差別する → 差別禁止法制（例：ヘイトスピーチ）
• 公的立場にある者（自治体職員など）が公平性を欠いた → 行政法上の問題（職権濫用）
• 競合他社だけを標的に攻撃 → 独占禁止法違反（不公正な取引方法）

ただし、新聞社や宗教団体の発行物に関して、これらの例に該当するケースはほとんどありません。

公平性・倫理的問題は別問題

法的な「罪」ではないにせよ、次のような問題として批判される可能性はあります：

• 公共的なメディアであるにもかかわらず、特定思想に偏って対応している
• 反対者には厳しく、賛同者には甘いというダブルスタンダード
• 言論の自由やフェアネスの観点から不適切

このような点は、法律では裁けなくても、社会的評価や信頼性に影響します。
つまり「違法ではないが、不公平である」として問題提起することは、言論や報道の自由の土俵で十分に可能です。

まとめ

観点	内容
法律違反か？	いいえ。著作権の行使は著作権者の自由。
差別的な扱いは違法か？	通常は違法ではない。例外的に他の法に触れる可能性はある。
問題提起はできるか？	はい。不公平・倫理面での批判は可能。