法律は平等でも、摘発は平等じゃない──新聞の著作権の使い分け問題

法律やルールの“使い分け”って、許されるの？

SNSを見ていると、こんな声をよく耳にします。

「新聞をSNSにアップするのは著作権法違反だと言われた」
「でも、内部の人間が“啓蒙”目的でアップしている時は、誰も何も言わない」

こういう状況に出会うと、「それって本当に法律なの？ それとも会社の都合なの？」と疑問に思う方も多いはず。

法律と会社ルールは別物

まず整理しておきましょう。

• 法律（著作権法）
  　国が定めるルールで、全員に平等に適用されるもの。新聞記事や写真には著作権があり、無断転載は原則NG。
• 会社の規則や運用ルール
  　新聞社やメディアが独自に定めるガイドライン。法律に沿ってはいるけれど、現場での運用は会社の裁量に左右されます。

じゃあ、なぜ使い分けが起きるの？

法律自体は変わりませんが、実際に注意するかどうかは、権利者（会社や個人）の判断に委ねられます。

その結果、

• 外部の人 → 厳しく警告
• 内部の人 → 黙認やスルー

という差が生まれます。これがいわゆる「ダブルスタンダード（ダブスタ）」です。

みんなの声

今回、この話題をSNSで共有したところ、こんなコメントが寄せられました。

• 「魚は頭から腐るって言葉を思い出した」
  　（意味：組織の腐敗はトップから始まる）
• 「結局、上が甘いから現場もなあなあになる」
• 「一般人だけを取り締まるのは、不公平に感じる」
• 「啓蒙目的なら許されるって、おかしくない？」

多くの人が「不公平感」を感じており、その原因を組織の上層部の姿勢に求めています。

知っておきたいこと

1. 法律は平等に作られている
2. でも、運用は人間がやるので偏りが出る
3. 違法かどうかと、注意されるかどうかは別問題

著作権やルールに関するトラブルでは、
「これは法律？会社の運用？」を切り分けて考えると、冷静に判断できます。

まとめ

法律は万人に平等ですが、摘発や注意は平等ではありません。
もし「なぜ自分だけ？」と思ったら、
それは法律違反だからではなく、
運用する人の判断による差かもしれません。